法規制に基づく開示

リクイドネット証券株式会社は、特定投資家向けサービスを提供しており、金融商品取引業者 登録番号 関東財務局（金商）第 198 号、日本証券業協会加入です。

リクイドネット証券株式会社

勧誘方針

リクイドネット証券株式会社（以下「当社」）は、お客様に対して金融商品の販売等に係る
勧誘を行う際には、以下の方針を遵守するものといたします。 

• お客様の投資目的、知識、ご経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に関する契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明を行うように努めます。 

• 金融商品·サービスの利点だけではなく、リスク·手数料などについても、充分ご理解いただけるように努めます。 

• 勧誘にあたっては、お客様からの信頼の確保を第一に考え、金融商品取引法その他の法令、諸規則を遵守し、お客様本位のお取引勧誘に努めます。 

• 当社においては、電話や訪問による勧誘はお客様のご迷惑となる時間帯には行いません。 

• 適切な情報提供、勧誘行為により、お客様による金融商品への投資が、お客様のご自身の判断の責任において行われることが確保されるように努めます。

• 当社においては、金融商品取引法その他の法令、諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

令和３年８月１日（改訂）

個人情報保護宣言 (Privacy Policy)

当社は、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」）に対する取組み方針として、次の通り個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守  
   当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
   
    

2. 利用目的
   当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を取り扱います。個人番号については、個人情報の利用目的に関わらず、法定書類の作成・提出等法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

   なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、インターネット上のホームページに常時掲載し、必要に応じて書面、電子メール等での通知によりお知らせします
   

   当社が取得する個人情報等の主な取得元には以下のようなものがあります。

   • 座開設や取引時確認等を通じて取得する場合

   • 公的または商業データベース、市販の書籍、公表された情報から取得する場合

   • 商品やサービスの提供を通じて業務上取得する場合（電話通話は、対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

   当社は業務の一部を外部委託しており、当社が個人情報等の取扱業務を外部委託先に取り扱わせている主な場面には以下のようなものがあります。

   • 情報システムの運用・保守に関する業務

   • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

   • 証券決済関連事業務

   • 帳簿書類等の作成、経理、支払に関する業務補佐

   外部委託にあたっては、外部委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
   
    

3. 安全管理措置
   当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
   
   また、個人情報等の取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄における取扱い、漏えい等事案への対応の各段階における安全管理措置については、金融分野のガイドラインに係る安全管理措置等についての実務指針を尊重して管理しております。
   
    

4. 継続的改善
   当社は、個人情報等の適正な取扱を図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
    
   

5. 開示等のご請求手続き
   当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。保有個人データに関する開示、内容の訂正、削除又は更新を請求される場合は、下記8.の窓口までご連絡ください。
    
   

6. 個人情報等の共同利用について
   当社は、別紙記載の通り、個人データを共同利用しております。
    
   

7. 個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供のご請求手続き
   当社が個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご提供いただけます。

   また、当社が個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、同意は不要とされていますが、以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

   ① 当該第三者における体制整備の方法

   ② 当該第三者が実施する相当措置の概要

   ③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそ

   れのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度

   ④ 当該外国の名称

   ⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

   ⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

   ⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
    
   

8. ご質問・ご意見・苦情等の窓口
   当社は、個人情報等に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口までお申し出下さい。

   リクイドネット証券株式会社　コンプライアンス部 　

   〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-7赤坂溜池タワー4階

   電話番号: 03-5579-6557

   Eメールアドレス：Compliance-Japan@liquidnet.com

   受付時間: 午前8時30分～午後5時（土日祝日、年末年始の休業日を除く））
   
   

9. 認定個人情報保護団体相談窓口

   当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

   〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号

   日本証券業協会　個人情報相談室

   電話番号　03-6665-6784 (http://www.jsda.or.jp/privacy/)

個人情報の利用目的 (Use of Privacy Information)

平成 19 年 4 月
平成 30 年 5 月改正
令和4年4月1日 改正
リクイドネット証券株式会社

当社は、個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。

1. 事業内容 
   • 有価証券の売買の委託の媒介、取次
   • その他金融商品取引業が営むことが出来る業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
   

2. 利用目的 
   当社は、当社および当社のグループ会社の金融商品やサービスに関して、個人情報を下記の目的で利用します。なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等により、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴等の要配慮個人情報は、適切な業務の運営その他必要認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

   • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   • 当社又は当社グループ会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

   • 市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

   • 代表者又は取引担当者であることを確認するため

   • 当社との取引等に関し連絡、照会等を行うため

   • 適合性の原則に照らして、当社の提供する商品またはサービスの妥当性を判断するため

   • 取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため

   • 取引報告、残高報告等を行うため

   • 取引に関する事務を行うため

   • 契約又は法律に基づく権利の行使又は義務の履行のため

   • その他取引を適切かつ円滑に遂行するため

個人データの共同利用について (Sharing of Privacy Information)

当社は、法令及び利用目的の範囲内において、下記に掲げる当社グループの関連会社との間で、個人データを共同利用いたします。

1. 個人データを共同利用する目的
   • グループとして総合的なサービスを提供するため（当社が当社グループ関連会社との取引を仲介する場合を含む）
   • グループとして総合的かつ効率的にリスク管理を含む業務運営上の管理を行うため
   
   

2. 共同利用される個人データの項目

   • 個人に属する情報（氏名・住所、生年月日、所属する会社名、役職名、勤務先の所在地、電話番号・FAX番号、Eメールアドレス等）

   • 取引内容

   • その他、上記目的のため必要な項目（口座番号、音声録音情報等)
   
   

3. 個人データの共同利用を行う者
   • リクイドネット・ホールディングス・インク（Liquidnet Holdings, Inc）を最終持株会社とするリクイドネット・グループに属する会社

   • リクイドネット・グループを傘下に置くTP ICAPグループ各社
   
   

4. 共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者の名称
   リクイドネット証券株式会社
   東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー4階

外国にある第三者への個人データについて (Handling of personal data to be provided to third-parties)

当社では、当社グループ各社の所在国等の法令等を遵守するため、又は当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場合があります。円滑なお取引とサービス提供のため、あらかじめ個人データの提供に関する同意を取得させていただきますのでご了承ください。

第三者提供が想定される外国の一覧及び関連法制は下記の通りです。変更が生じた場合には適宜情報を更新いたします。

• 米国　連邦法 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
ニューヨーク州法. https://www.ppc.go.jp/files/pdf/newyork_report.pdf

• 香港. https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hongkong_report.pdf

• シンガポール. https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf　

• オーストラリア連邦. https://www.ppc.go.jp/files/pdf/australia_report.pdf

(個人情報保護委員会が公表する外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果より引用)

事後的に提供先の第三者を特定できた場合における、当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報については、当社コンプライアンス部までお問い合わせください。

注１）「外国」とは、本邦の域外にある国又は地域をいい、個人情報保護法施行規則に基づき告示で定められた（ EU 加盟国、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー 及び英国）を含みません。

注２）　当社のプライバシーポリシーに記載の通り、上記に関わらず、お預かりした個人情報データについては、当社グループ内各社*において共同利用を行う場合があります。

*リクイドネット・ホールディングス・インク（Liquidnet Holdings, Inc）を最終持株会社とするリクイドネット・グループに属する会社、リクイドネット・グループを傘下に置くTP ICAPグループ各社

令和４年４月１日制定

最良執行方針 

令和6年2月27日
リクイドネット証券株式会社

　この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。リクイドネット証券株式会社（以下「当社」という）では、機関投資家（特定投資家）のお客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。 

1．        対象となる有価証券

 金融商品取引法施行令第１６条の６第１項第１号イに規定される「上場株券等」のうち、

東京証券取引所に上場されている株券、ETF（投資信託または外国投資信託の受益証券またはそれに類する証券）、REIT（不動産投資信託投資証券）等が対象となります。

 ※　但し、日銀出資証券、フェニックス銘柄に該当する株券、新株予約権付社債券、新株予約券証券、新投資口予約券証券、信託受益権、店頭売買有価証券、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」については、当社ではお取り扱いいたしません。 

２．        最良の取引の条件で執行するための方法

 当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。

 当社は、機関投資家（特定投資家）向けに取引所金融商品市場立会外で株式大口取引（ブロックトレード）を付け合せ、お客様同士が相対で取引価格を交渉できる電子取引システムを用いた上場株式の売買の取り次ぎ業務を行っています。この執行方法では、お客様の特定の執行指示に基づいて、お客様同士の交渉の結果、約定した取引については全て東京証券取引所の取引参加者を通じてToSTNeT市場で執行されます。お客様の特定の指示により、特定の取引を執行することにより、お客様にとって最良の取引結果を得るための合理的な手続きを行います。

また、当社グループ関連会社であるLiquidnet Asia Limited（以下「LNAL」といいます）は、当社グループのアルゴリズムを用いた流動性探索サービスを提供しており、当社では、LNALがお客様から受託する注文の一連の執行プロセスをサポートする媒介業務を行なっております。具体的には、LNALでは、お客様から委託した注文に対して、当社グループが提供する取引システム、並びに、当社以外の証券会社が運営するダークプール等リクイドネット以外の市場（立会市場及びPTSを含みます）にお客様の注文を回送いたします。お客様からいただいた注文は、リクイドネットの取引システム内で流動性を探索すると同時に、リクイドネット以外の市場でも流動性を探索することになります。また、LNALでは、お客様からの直接の指示に従い、当該注文を、リクイドネット取引システム、及び、リクイドネット以外の市場で執行、あるいは、上記リクイドネット・アルゴリズム、及び、当社グループ以外の証券会社が提供するアルゴリズム等を使用して注文を執行しております。

３．   当該方法を選択する理由

当社が当該方法を選択する理由は、当社のお客様である機関投資家（特定投資家）の大口取引のニーズを考慮した上、最良執行を行うために必要かつ優先すべき要素として、流動性、執行可能性、価格、マーケットインパクト、注文の性質等を総合的に勘案し注文を執行することが、お客様にとって有利な取引条件を提供するために最も合理的な方法であると考えているからです。

４．   その他

1. 単元未満株の取引については、当社が自己で相手となる売買は行っておりません。

2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方法に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点でお客様にとって最良と考えられる条件で執行するよう努めます。

 この最良執行方針は、金融商品取引法の規定にしたがい、お客様にとって最良の取引の条件でご注文を執行するための方針及び方法を定めたものです。最良執行義務とは、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目すれば最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務に違反することにはならないものとされております。

以　上

制定　平成19年9月30日
改正　平成21年4月28日
改正　平成21年6月1日
改正　平成22年2月1日
改正　平成26年5月15日
改正　令和4年1月7日
改正　令和6年2月27日

当社グループのAPAC Best Execution Policyは、お客様専用ウェブサイトにも掲載しております。
https://docs.liquidnet.com/#/entries/Compliance.html

利益相反管理方針

平成 21 年 6 月 1 日
リクイドネット証券株式会社

当社の利益相反管理方針は次のとおりです。

1. 目的

• リクイドネット証券株式会社（以下、「当社」という）は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の 3 に従い、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「対象取引」という）を適切な方法により特定・類型化し、顧客の保護を適正に確保するために対象取引を管理する体制 を利益相反管理方針として策定する。 

• 当社は、顧客の求めに応じて、当社の利益相反管理方針の概要を顧客の閲覧に供する。

2. 利益相反管理の対象となる取引及びその類型、当社の有価証券関連業務における対象取引の類型は以 下のとおりとする。

3. 対象取引の管理方法

• 当社は、利益相反となる取引の類型に応じ、以下に掲げる方法又はその他の方法を選択又は組み 合わせることにより、対象取引を管理し、当該顧客の保護を適正に確保する。

• 当社は、利益相反となる取引を特定した場合、その取引の特性に応じ、以下に掲げる方法又はそ の他の方法を選択又は組み合わせることにより、対象取引を管理し、当該顧客の保護を適正に確 保する。 
  - 特定された対象取引の条件又は方法を変更する
  - 特定された対象取引を中止する。

4. 利益相反管理体制

• 当社は、顧客と当社との対象取引の管理を行うにあたり、自己取引ができない、現物株の売買の 取次ぎのみを行うシステムを維持し、法令上又は制度上自己取引を当社が強いられる場合には、内部管理統括責任者がその承認プロセスに関与する。 

• 当社は、顧客と他の顧客との対象取引の管理を行うにあたり、適宜な方法により、顧客とセール ス部門の役職員の会話を監視するものとする。 

• 特定された対象取引の条件もしくは方法の変更又は中止に際しては、直ちに事実関係を調査の上、 代表取締役、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長その他適切な役職員の合議により、代 表取締役が管理方法の実施を決定する。

5. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

現在、当社及び当社のグループ会社は現物株式の売買の取次を専業としており、かつ、当社グループ においては自己取引がない（法令または制度上自己取引を強制される場合を除く）ことから、当社にお ける利益相反管理の対象となるグループ会社は以下に掲げる会社に限定する。

‐リクイドネット証券株式会社
‐その他当社が必要と認める会社

6. 検証態勢 

当社は、内部管理統括責任者、コンプライアンス部長、及び内部監査において、定期的に本方針の妥
当性を検証する。

7. 本方針の公表 

当社は、当社本店店頭において掲示することにより本方針を公表する。本方針の閲覧を求める顧客に 対しては、適時にこれを送付する。

8. 記録の保存

当社は、本方針の下で実施した対象取引の特定に係る記録及び顧客の保護を適正に確保するための措 置に係る記録をその作成の日から 5 年間、コンプライアンス部において保管する。

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

平成 22 年 7 月 1 日
リクイドネット証券株式会社

当社の反社会的勢力との関係遮断のための基本方針は次のとおりです。



リクイドネット証券株式会社は、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言する。

1.（資金提供の禁止） 反社会的勢力に対して、裏取引、資金提供その他の資産提供は絶対に行わない。

2. （関係の拒絶） 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力 による不当要求は一切拒絶する。不当要求に対しては直ちに次の警察署に連絡する。 

赤坂警察署 組織犯罪対策課 03-3475-0110

3.（組織的な対応） 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対 応する個々の役職員の安全を確保する。

4.（外部専門機関との連携） 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等、反社会 的勢力を排除するために活動を行っている外部の専門機関との緊密な連携関係により、反社会的勢力に 対して毅然とした対応で臨む。

5.（準拠法令） 反社会的勢力に対しては、自主規制機関である日本証券業協会の定款等の諸規則、とくに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に従い行動する。

6.（民事及び刑事対応） 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行 い、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇せず、刑事告訴等の刑事手続 を積極的に活用する。

平成30年5月
リクイドネット証券株式会社

お客様本位の業務運営に関する方針

リクイドネット証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、資本市場における仲介機能を負託されていることを十分認識し、投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するルールを正しく理解するとともに、厳格に遵守し、お客様に迅速、正確且つ丁寧なサービスをお客様本位にて提供することに努めます。

1．お客様の最善の利益の追求

当社は、第一種金融商品取引業者として、適格機関投資家等プロのお客様向けにサービスの提供を行っております。当社は、高度の専門性と高い職業倫理を保持し、お客様の最善の利益を図るとともに、お客様本位の業務運営が企業の文化として定着するよう努めてまいります。

2．利益相反の適切な管理

　当社は、ホームページに掲載されている「利益相反管理方針」に則り、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切な方法により特定・類型化し、利益相反の発生を管理・防止する態勢をとっております。

3．手数料の明確化

　当社は、当社のサービスについてお客様から頂く手数料について、お客様に対し、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。

4．重要な情報の分かりやすい提供

　当社は、お客様の目線で、提供するサービスに関する重要な情報を分かりやすく説明するよう努めてまいります。

5．お客様にふさわしいサービスの提供

　当社は、適格機関投資家等であるプロのお客様に適したサービスを誠心誠意ご提供させていただきます。

6．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

　当社は、従業員がお客様本位の行動、公正な取扱いをすべく社内研修を実施し、またお客様に対する貢献度を反映する業績評価制度を整備して、従業員への適切な動機づけを行っております。

以 上

改訂履歴 

平成30年5月制定

令和4年２月改訂 

苦情等に関する受付窓口のご案内 

リクイドネット証券株式会社

当社は、業務にかかるお客様からの苦情・ご相談等（以下、「苦情等」といいます）に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。

苦情等は、当社の以下の窓口まで書面によりお申し出ください。

〒107-0052 東京都港区赤坂2ー17－7 赤坂溜池タワー４階

リクイドネット証券株式会社

コンプライアンス部

なお、当社の業務にかかる苦情等及び紛争の解決につきましては、下記の外部機関をご利用いただくこともできますので、お知らせいたします。

 名称：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館

電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）

 ※当社は、FINMACと、当社の業務に関して、手続実施基本契約を締結しております。